国交省「住宅ストック事業」に採択　小田急G、JA県信連、川崎市の提案

　小田急電鉄、小田急不動産、小田急ハウジングとJA神奈川県信連、川崎市はこのほど、国土交通省が公募していた17年度住宅維持・向上促進事業の「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に共同提案し、採択されたと発表した。

　小田急グループと川崎市は16年11月、「小田急沿線まちづくりに関する包括連携協定」を締結。官民による空き家の利活用・住み替え促進に向けた取り組みを検討。今回の事業では、JA神奈川県信連と共に「小田急沿線既存住宅流通促進協議会」を組成。川崎市麻生区、多摩区を対象として(1)空き家・住宅ストックの利活用、(2)子育て世代の流入促進、(3)住宅と居住者のミスマッチ解消――という地域課題の解決を目指していく。

　なお、提案名称は「良質住宅ストック形成および子育て世代流入モデル構築プロジェクト」で、代表提案者は小田急不動産。事業期間は17年6月から20年3月まで。対象エリアの人口は約39.2万人(約18.4万世帯)という。