無電柱化推進委中間まとめ 占有制限拡大検討も
住宅新報 2017年7月18日 号 2面

課題を4つ挙げた
国土交通省は7月6日に第6回の「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長・屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学院教授)を開き、中間とりまとめの骨子を検討した。
中間とりまとめでは、無電柱化推進の課題として、「限りある予算での推進」「官民の役割分担の見直し」「占有制度の的確な運用」「地域レベルでの合意形成」の4つを挙げた。
限定された予算での推進については、対象とする道路に優先順位をつけ、また技術開発を促進していく。更に官民の役割分担について適正化を進める。従来の電線共同溝方式では迅速な促進を図ることは困難なため、今後は適切な役割分担の下で、事業手法を模索し、大幅な無電柱化の拡大に臨む。


























