国交省　「都市のスポンジ化」対策　官民協定制度構築など法制化へ　18年度予算要求　次期通常国会に提出

　国土交通省は7月10日に第7回の「都市計画基本問題小委員会」(委員長・中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授)を開き、いわゆる「都市のスポンジ化」への具体的な対応策について中間とりまとめを行った。

　これに即して、同省では取り組む対策を4つにまとめた。これを基に8月に来年度予算の要求に組み込むと共に、来年度次期通常国会での法制化を進め、対策の具体的取り組みへと臨む意向だ。

　都市のスポンジ化対策として、法制化を目指すのは以下の4点。(1)いったん誘導した施設の撤退について、早期対策を取ることができるよう情報を早めに取得できる体制を整える。(2)区画再編に伴う所有権移転や利用権の設定を簡潔に行えるよう仕組みを構築する。(3)地域コミュニティによる空き家空き地の活用や空き地の集約など、民間がまちづくりの担い手としてコモンズ的な役割を担うことのできるような仕組みを整える。(4)現行の用途地域制度から一歩踏み込むなど、柔軟な施策を施すことのできるよう、官民が連携する都市計画の協定制度を構築する。例えば地域が利用できる店舗としてコンビニが必要な場合に、深夜の騒音防止のため協定により営業時間を制限することで新設できるようにする、など。