会員6千社超に　全宅管理総会で報告

　全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は6月30日、東京都内のホテルで第7回定時社員総会を開き、16年度収支決算報告や17年度事業計画などを承認した。16年度の事業活動として、新規入会促進と退会防止活動を実施したことで、会員数6000社を超えたと報告した。

　17年度事業計画では引き続き、各都道府県宅地建物取引業協会などとの連携を強化し、全宅管理の事業内容などを紹介する入会案内リーフレットを作成・配付するなど、3月31日現在で6013社の会員数を更に増加させるため、入会促進活動を積極的に展開する。

　また、賃貸不動産管理業務の適正化と効率化を図るために16年6月から提供を開始したクラウド型の「全宅管理業務支援システム」の普及を図る。更に、16年度に設置した「相続支援ワーキング」ではツールの作成などを、「ビジネスモデルワーキング」でも情報提供やツールの作成のほか、現在行っている法律相談の内容を参考にした事例集をとりまとめるなど、これまでの検討内容を具現化し、会員に周知していく。