国交省・総務省調査　空き家等対策計画　策定、全市区町村の2割　除却命令23件、代執行は11件

　国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について総務省とともに行った調査結果を発表した。

　それによると、空き家対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等対策計画(市区町村が区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため定めることができるもの)は、17年3月31日現在で全市区町村の約21%で策定されている。また、17年度中に策定予定があるとした市区町村が31%に上っており、17年度末には5割を超える見込み。

　都道府県別に見ると高知県が策定済み市区町村数の割合で79.4%と最も高く、以下、富山県が60.0%、広島県が43.5%となっている。策定見込み予定の市区町村数を加えると、17年度末には、愛媛県、富山県、高知県で同割合が9割を超える見込みだ。