進むイノベーション　変わるライフスタイル　国土交通白書

　国土交通省は6月30日、国土交通白書を発表した。「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」と題し先進事例をまとめると共に、今後のイノベーションの創出と社会実装に向けた課題、未来予測などを報告した。16年に生産性革命本部を始動した国交省では、働き手の減少を上回る生産性の向上や新たな需要喚起により経済成長を目指す方針を掲げている。不動産分野では、空き家活用や民泊対応といった不動産の最適活用の促進、住生活産業の新たな展開などに注力している。

　白書は、イノベーションの進展は輸送技術の高速化、高度化、災害情報の精度向上を促し、人・物の移動が現在よりも活発化するとしている。場所と時間に制約が少なくなると、現在と異なる居住地を希望したり、自宅を働く場にしたいという人がますます増えてくる可能性が高いとした。

　場所と時間に制約が少なくなった場合、働く場所について51.5%の人が自宅、38.4%が職場を望んでいる調査結果を示した上で、消費活動を行う場所や住宅に求められる機能に変化を及ぼすと指摘している。