ひと　能力生かし活躍の場を広く　鑑定法改正に意欲を燃やす日本不動産鑑定士協会連合会会長熊倉隆治さん

　2期目の会長として臨んだ定時総会で「不動産の鑑定評価に関する法律」の改正に重点的に取り組むことを表明した。目指す内容は、「農地等と不動産と一体の設備などの動産」を鑑定評価の対象として、鑑定法の中に法的にきちんと位置付けようということ。

　背景には「農地等は都市部でも地方でも相続などで評価ニーズが増えているのに対応できていないこと。また、病院や高齢者住宅などのヘルスケア施設、太陽光発電・風力発電などのインフラ施設では設備もまとめて評価してという依頼が増えていること」がある。

　そうした社会の要請に対応する「一丁目一番地」が法改正。それは「不動産鑑定士の能力が活用できるだけでなく、我々の仕事の幅、活躍の場を広げていく」ことにもつながるためだ。「我々が農地等を評価することで、その価値は従来と違ってくる可能性があるし、不動産と一体の動産もより市場性を反映できる」と言い切る。