費用負担、公共投資が課題 「都市のスポンジ化」対策で論点整理
住宅新報 2017年7月4日 号 2面
国土交通省は第6回の都市計画基本問題小委員会を開催し、都市のスポンジ化対策について論点整理を行った。「都市のスポンジ化」とは空き地や空き家など、利用されない土地が小さな敷地単位でランダムに相当程度、都市中心部や郊外で発生する現象。生活利便性の低下や治安、景観、居住環境の悪化が課題だ。コンパクトシティ政策を推進する際の支障ともなる。
施策の具体的な方向性としては、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方の下、スポンジ化に対処できる施策をこれに重ね掛けする。対策を講じるエリアは立地適正化計画に定める誘導区域など、政策的に重要な区域から次いで周辺エリアへと広げる。
現に発生しているスポンジ化への対処は、地域再生に資する事業を行政が金融支援や広報で後押し。情報集約やマッチングにより、隣地統合など、空き地の利活用を進める。サービス施設の休止など、行政が状況を把握し利用調整を行う。使われない土地の暫定利用を積極的に評価する。


























