団体総会　住団連、鑑定士協連、カウンセラー協

省エネ政策　3省で　住団連

　住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス会長兼CEO=写真)は6月19日、東京都内で定時総会を開き、17年度の事業計画と現会長・副会長の再任などの人事を決めた。

　総会後の記者会見で和田会長は、16年度の住宅市場を振り返り「賃貸住宅の好調もあり前年度の着工は97万2000戸と増えたが、戸建ての持ち家については29万2000戸と振るわなかった。心を引き締めて、対策や国への要望活動を行っていきたい」と述べた。また、16年に締結されたパリ協定に触れ、「新築住宅だけでなく、既存住宅の改修と流通にも注力しなければ、CO2削減目標の実現は困難。住団連としても推進していくが、省エネ問題については国交省と経産省、環境省の3省が協力し、国家プロジェクトとしての規模で対策に当たってもらいたい」との見解を示した。