地籍整備、進ちょく52%　地籍検討委制度改善へ初会合

　国土交通省は6月21日、委員11人からなる「中長期的な地籍整備の推進に関する検討会」(委員長・清水英範東京大大学院工学系研究科教授)の初会合を同省で開いた。国土調査法、国土調査促進特別措置法に基づき、国土の高度利用等を目的に65年にわたり地籍整備が続いている。境界や面積等について正確な土地の基礎的情報を明確にし、登記記録の内容を正確にするために地籍の整備は不可欠。その効果として、不明確な土地境界によるリスクの解消、土地資産の保全・継承、事前防災対策の推進、災害復旧・復興の迅速化、社会資本整備の円滑化、民間都市開発の推進などが期待される。

　現在、国、都道府県から負担金を交付された市町村等が実施主体となり取り組んでいるが、整備に未着手あるいは休止している公共団体も依然として残っており、全体の進ちょく率は52%にとどまっている。山村部より都市部の整備が遅れ気味であることや、所有者が不明な土地では所有者立ち会いによる筆界確認が困難なケースなど諸事情による問題点や課題等も横たわっている。これに対し、官民の区画整理事業等の測量成果を活用したり、民間委託の拡大などの対策が取れている。32年度から始まる10カ年の第7次計画に諸課題の検討結果を反映させて、整備の精度向上を図る。

　谷脇暁土地・建設産業局長は冒頭、「地籍整備は土地政策の基礎。調査開始からの進ちょく率は都市部で24%、山村部で43%、全体で52%にとどまっている。東日本大震災以降、地方公共団体から地籍整備の要望が高まっているものの、厳しい財政事情によりすべてに応えられていないのが現状だ。今日的な必要性を検討し、32年度から始まる次期10カ年計画を効率的かつ効果的に行うための検討をお願いしたい」と語った。