宅地・用地の供給が終盤　UR都市機構　残り380ヘクタール、18年度に完了

　UR都市機構が設立時から取り組んでいるニュータウン用地の供給、処分が順調に進ちょくしている。計画によると、17年度は130ヘクタール、最終年度の18年度は250ヘクタールの用地販売を残すのみとなり、同年度に全業務が完了する予定だ。

　01年より(当時・都市基盤整備公団)が新規のニュータウン開発を停止し、都市機構が設立された04(平成16)年時点で残供給・処分用の土地は約5900ヘクタールに上った。08年のリーマンショックの影響で一時、販売計画未達成の年度もあったが、12年度以降は回復基調に乗り、14～16年度は計画目標1080ヘクタールに対して1430ヘクタールの販売実績となった。法人向け用地の販売拡大、不動産業者やゼネコンによるあっせん制度の活用等、民間事業者との連携強化、購入者サイドのニーズに合わせた部分販売などが奏功したことで、16年度末時点で約380ヘクタールにまで減少した。

　住宅用地、施設用地に大別される同機構が販売中の用地は、17年度には首都圏14地区、西日本9地区、地方都市1地区が残されている。1ヘクタール以上の民間へ販売を予定する大規模な物件(公共団体向け、素地、区画整理の換地調整中につき未確定の用地を除く)は別表の通り。