マン管規約の意見公募開始　国交省　住宅宿泊事業法成立を踏まえ

　国土交通省は、住宅宿泊事業法の成立を踏まえたマンション標準管理規約の改正について、パブリックコメント(意見公募)を開始した。7月18日まで。

　同法に基づき、今後は住宅宿泊事業、いわゆる民泊を可能とする場合と禁止する場合の2つの例を示す予定だ。

　また、同規約のコメントで、「家主居住型のみ可能とする」「民泊実施に際して管理組合への届け出を求める」「広告掲載も禁止する」など、それぞれの場合の関連留意事項も示す。