遊休不動産再生に支援　小規模不特事業で専門家派遣

　国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課題の抽出や整理を図るもの。

　改正法は先の通常国会で成立し、公布の日から6カ月以内に施行の予定。これに伴いクラウドファンディングなどによる小口投資を活用して、再生する取り組みを支援するもの。同省では支援を望む事業者を募集する。期間は7月12日まで。

　詳しい問い合わせ先は、価値総合研究所「小規模不動産特定共同事業による遊休不動産等再生検討支援事業」事務局で、電話は03(5205)7903まで。