「全国空き家協議会」設置へ　空き家対策議論をとりまとめ

　国土交通省は、空き家対策について提言をまとめた。対策推進への基礎整備として、各地方自治体の首長が参画し、空き家情報や対策の優良事例を共有するための全国協議会を設置すべきとした。6月16日に開かれた第33回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」(部会長・中田裕康早稲田大大学院法務研究科教授)でとりまとめた。

　所有者情報の外部提供ガイドラインもより充実させ、地方自治体への普及を図る。また認知症の人が所有する住宅の適正管理に向け、財産管理制度や成年後見人制度などに詳しい人材育成を提言した。

　空き家の発生予防では、ワンストップ相談窓口の充実に向けて、所有者が安心して相談できる人材の育成と、発生の兆候把握に向けて行政の福祉関係との連携強化に臨む。