空き地検討委　所有者に「土地放棄」の検討へ　「地域のコモンズ」として再活用も

　国土交通省は6月14日に第5回の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・浅見泰司東京大大学院工学系研究科教授)を開き、これまでの議論をとりまとめた。所有者だけではなく、民間、行政、地域による適正管理と利用促進を促す方策が必要と結論づけた。個人に委ねた結果の合理的な空き地も、地域社会にとっては機会費用が発生する。しかし自治体もこの問題には取り組みあぐねている。また所有者不明土地については、別途検討を進めるとされた。

　当面の対策は空き地の実態把握、所有者への管理是正措置の方策検討、モデル的先進事例の横展開など。活用促進では官民一体プラットフォームによるビジョン策定から「地域のコモンズ」としての多様な管理・利用を推進。地域の暫定利用と集約化の支援策も検討する。

　また中長期的な課題としては所有者の適正利用や管理責務を明確化する。利用されない土地については、土地放棄の可否を改めて整理する。民法では所有者のない不動産は国庫に帰属するとされているが、現行では土地放棄に関する規定はない。しかし、地方で、森林や農地に限らず宅地でも地方自治体に不動産の寄付を申し出る場合も出始めており、実質的に放棄と見られる事例が現実化している。