地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (1) 新たな風もたらす〝訪日観光〟
住宅新報 2017年6月20日 号 3面
インバウンドをテーマにしたコラムが始まる。事例を多く交じえて、その可能性や課題を伝えていきたい。これまでインバウンド(訪日観光)の取材に関わってきた経験から、不動産業界とインバウンドは相性がよいと思う。
インバウンドで成功しているエリアに共通するのは、まちづくりがしっかりしていること。ビルオーナーや土地の所有者など、地域のキーパーソンがしっかりと関わっていて、若い推進役や行政を巻き込んでいる。また、着実に売り上げを伸ばしているのは、インフラを持っているところだ。例えば、飛行機や電車の交通インフラ、そして商業施設やホテルなどの建物インフラだ。民泊もこれに含まれる。6月9日、国会参院本会議において、住宅宿泊事業法(民泊新法)が賛成多数により可決・成立した。これで不動産業界は、正々堂々と観光事業への参入が可能となった。























