「おとり広告」撲滅へ　首都圏公取ネット掲載停止を報告

　首都圏不動産公正取引協議会(中井加明三会長)は6月14日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで定時社員総会を開き、16年度事業報告と決算を承認すると共に、17年度事業計画を報告した。

　事業報告の中では、「公取協通信」の発行や「公正表示ステッカー」の頒布のほか、公正競争規約研修会の開催などについて報告。新たな取り組みとして、インターネット広告による「おとり広告」等の重大違反の撲滅を推進するための施策を17年1月から開始。厳重警告・違約金措置を講じた加盟事業者に対して、協議会が設置した「ポータルサイト適正化部会」のメンバーであるアットホーム、CHINTAI、マイナビ、LIFULL、リクルート住まいカンパニーの5社が運営する不動産情報サイトへの広告掲載を、原則1カ月以上停止する施策を報告した。

　17年度事業計画では、これらの取り組みを継続・強化し、不動産広告の適正化、一般消費者への普及啓発活動などに努めていく。