国交省・土地基本調査研究会　土地調査、精度向上へ　空き地活用で見直し急ぐ

　国土交通省は6月14日、18(平成30)年土地基本調査とそれ以降の同調査の精度向上、設計上の課題解決に向けて調査手法や調査事項等を検討する「土地基本調査に関する研究会」(座長・清水雅彦慶応大名誉教授)の2回目会合を開いた。93(平成5)年から5年ごとに実施されている同調査は、全国の法人における土地・建物、全国の世帯における土地の所有、利用等の実態を調べ、土地の利活用に役立てることを目的にしている。政策課題としても浮上した空き地の利用促進に資することも課題として検討に取り組んでいる。

　国交省土地・建設産業局の佐竹企画課長が冒頭、閣議決定された土地白書について報告し、空き地を巡る国の取り組みなどにも言及。佐竹課長は、「所有者の特定が困難な土地や、空き家の増加について議論が活発化している。公共事業や農地の集約などでも問題があり、利用を促進する方策が求められている。また、不動産登記制度や土地所有権の在り方も中長期の課題だ。既に、規制改革会議では、不動産登記のデータ整備やオープンデータ化も議論されている。土地基本調査はそのベースになるもので、一層の精度向上を図りたい」と語り、年内の総務省の承認を目指す考えを確認した。

　続いて清水座長は、「残る問題を迅速かつ的確に解決に導くのが研究会の役割だ。30年の調査設計をどのように向上させるかを議論すると共に、中長期の課題についても議論していく。昨今の空き地や所有権の問題を踏まえつつ、分析的な視点を出していきたい」と語った。