10月制度創設へ意見募集　家賃債務保証業者を登録制に

　国土交通省は、10月の家賃債務保証(今週のことば)登録制度の創設に向け、告示に基づきパブリック・コメントの募集を今月中に開始する。登録要件や会員要件などを提示した上で、約1カ月間にわたって関連の意見を求め、その内容を反映させる意向だ。

　同省では、その後に事業者本社を有する関連主要都市で説明会を実施し、登録制度への参加を呼び掛ける。

　登録制度に関するメリットとしては、登録業者に限り、セーフティネット登録住宅の家賃債務について住宅金融支援機構に保険をかけることができる。