復興工程表復興庁　災害公営住宅、年度内に96%

　復興庁はこのほど、岩手、宮城、福島の3県からの報告に基づく「住まいの復興工程表」を更新(前回更新は16年9月末)した。それによると、12年度から18年度までに3県合計で3万129戸の災害公営住宅の供給が計画されているのに対して、17年度末までに2万8825戸の工事が終了する見込みで、進ちょく率96%。3県とも計画戸数が増加し、前回比20戸～100戸増加した。

　県別の状況は、岩手が5270戸・進ちょく率88%、宮城が1万5575戸・同96%。福島は、津波・地震被災者向けが2807戸、原発避難者向けが4890戸でそれぞれ工事が終了する見込み。また、原発避難からの帰還者向けが283戸で計画319戸の残り26戸が調整中となっている。

　なお、29年度中の工事終了戸数は、岩手676戸、宮城1791戸、福島1753戸。