住宅宿泊事業法が成立　民泊事業は届出制に施行は1年以内

　民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内」とした。

　同法により民泊の年間提供日数は180日が上限となる。年に半分しか営業できず、採算のとれる経営が成り立つかが今後のカギとなる。

　事業者は都道府県への届け出、管理業者は国交省への登録、仲介業者は観光庁への登録が、それぞれに課される。