50年以上未登記の土地　全種別で地方27%、大都市7%　法務省調査地方宅地は全体の11%に

　法務省は6月6日、不動産登記簿の相続登記未了土地に関する調査結果を発表した。最後に不動産登記がされてから未登記のまま50年以上経過しているものが、種別全体で大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%にも及ぶことが分かった。

　宅地で見ると大都市では5.4%、中小都市・中山間では10.5%が50年以上未登記となる。田畑についてはそれぞれ14.8%、23.4%、山林は8.9%、32.4%となっており、これにより大都市よりも地方で相続登記(今週のことば)のされていない土地の多いことが分かる。

　同省では全国10カ所の地区で、相続登記未了のおそれのある約10万筆の土地を対象として調査を行った。国、地方公共団体、会社法人の所有する土地は相続登記をすることがないため除外し、自然人名義で11万8346人分の土地を調べた。調査地区については大都市、中小都市、中山間地域など、地域バランスを考慮しつつ、地方自治体の協力を得て選定した。

　なお、未登記が70年以上続いているものは、大都市で1.1%、中小都市・中山間地域で12.0%。90年以上については、それぞれ0.4%、7.0%となっている。

　土地所有者の死亡後、相続による所有権移転がなされないまま半世紀以上も経過し、所有者の把握が困難となっているケースが非常に多い。このため、公共事業に伴う用地取得や、昨今の空き地問題などでも弊害が顕在化している。

　この問題への対処については、6月2日に公表された内閣府による「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の素案で、「関係省庁が一体となって検討を行い、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す」と明記されている。