国交省・不動産鑑定評価懇　鑑定評価見直しへ素案議論

　国土交通省は5月31日、6回目の不動産鑑定評価制度懇談会(座長・山野目章夫早稲田大大学院法務研究科教授)の会合を開き、これまでの検討結果を取りまとめた素案について議論を交わした。

　同懇談会では不動産鑑定評価制度を見直すにあたり、(1)多様なサービスの提供、(2)利用しやすい制度、体制の構築、(3)不動産鑑定士の人材育成――という3つの方向性を示した。具体化に向けては、専門性を生かして広く経済社会に貢献できる仕組みの構築や、鑑定士等の団体における自立機能や政策提言機能の強化、実効性の高い制度から見直す、という視点をもって議論を行ってきた。

　今回の会合では、素案に対して各委員から複数の指摘が上がった。例えば「適切な動産の評価」が挙げられている「多様なサービスの提供」において、資産全体の価値に占める動産価値のウエートが高い評価では、「土地と太陽光発電設備(動産)の評価のように、土地が借地であるケースが多いという実態を考慮に入れることが必要」。また、鑑定評価額が判定された考え方をチェックする手法として、既に行われている行政チェックに加えて、組織・審査体制の強化が挙げられている。この中の(鑑定業者による)「適切な対応が求められる」とした点について、「より具体的に記述するべき」などの指摘がなされた。

　会合前半に行った専門家ヒアリングでは、日本不動産鑑定士協会連合会の山下誠之副会長・国際委員長が「国際評価基準(IVS)による不動産の鑑定評価への対応」をテーマに現状や課題、を説明した。

　7月上旬の同懇談会で最終とりまとめを予定しており、それを経て国土審議会土地政策分科会企画部会へ提言することにしている。