住宅宿泊事業法案が衆院通過　事業者に都道府県への届け出義務

　住宅宿泊事業法案いわゆる民泊新法が6月1日に、自民、民進などの賛成多数により衆議院を通過した。今後、参議院へ送られ、可決・成立する見通し。

　同法案では民泊事業者に都道府県への届け出を義務付け、営業を年間180日以内に規制する。

　住宅宿泊管理業者には国土交通省に、住宅宿泊仲介業者には観光庁への登録を義務づける。