国交省・不動産投資市場懇　活性化アクションプラン作成へ　4つの改革を推進

　国土交通省は5月30日に第8回の「不動産投資市場政策懇談会」を開き、不動産投資市場の成長に向けたアクションプランの骨子を案としてまとめ、検討に入った。同プランは官民が協働する具体的施策を定め、20年頃にリート等資産総額を約30兆円に倍増することを目指した不動産投資市場の成長目標の実現に向けるもの。具体的施策としてCRE(企業が保有する不動産・推計約430兆円)、リート市場、不動産投資家の投資環境、人材育成の4つの改革を挙げている。

　CRE改革では企業へのガイドライン・手引きを拡充し、フォーラムを設置・運営する。老朽化不動産の活用を促進し、PRE(地方自治体が保有する不動産・推計約450兆円)の利活用も一層推進する。

　リートは多様化を促進。ESG(環境・社会・ガバナンス)投資も促進する。更に不動産投資市場で認証制度、鑑定評価の活用・普及を図る。地方創生につなげるストック再生のための不動産証券化も促進する。