16年の不動産業新設法人　伸び率鈍化も6%増　東商リサーチ

　東京商工リサーチがまとめた全国新設法人動向調査によると、16年の不動産業の新設法人社数は1万4519社で前年比6.1%増加した。同18%増だった15年の伸び率には及ばなかったものの、10産業のうち建設業、農林漁鉱業に次ぎ、製造業と同率の高い伸びとなった。

　全産業の新設法人社数は、同2.1%増加の12万7829社で、7年連続で前年を上回ったものの、増加率は2年連続で低下した。うち産業別の不動産業の構成比は11.36%。

　同社によると、企業倒産は26年ぶりの低水準だったものの、休廃業・解散は調査開始以来の最多を記録。休廃業・解散と倒産件数の合計は3万8029社で、新設法人数は3.3倍(前年3.4倍)で推移した。