旅館業法適正化が加速　観光庁「観光まちづくり」

　観光庁は5月17日に第5回「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を開催、とりまとめを行った。政府側から菅義偉内閣官房長官や石井啓一国交相など多数出席した。同タスクフォースは、古民家などの歴史的資源を観光まちづくりに活用すべく議論を重ね、中間とりまとめを踏まえて1月に官民連携推進チームが発足。内閣官房の連携推進室と、有識者の専門家会議が一体となり、中間とりまとめの支援策具体化などに着手。今回とりまとめとして集約した。

　その中で旅館業法に関しては3月に改正案を国会に提出。これに合わせ、客室数の最低数と便所の数値規制の撤廃、複数の簡易宿所における共同での玄関帳簿の設置を認めるなど、ゼロベースで規制の大幅な見直しを実施する。都道府県が今回の規制見直しの趣旨を踏まえ、適切に条例改正など措置を講ずるよう要請すると共に、見直し後の状況を踏まえ、旅館業規制の一層の適切な見直しに務める。