「民間の誘導策を検討」　国交省　まちづくり担い手検討会　金融支援も充実へ

　国土交通省は5月16日に第4回の「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」を開き、施策の方向性を示した。これまで同検討会では、人口減少や財政の悪化という状況の中で、コンパクトシティを視野に入れた官民連携のまちづくり推進に向け、民間の担い手による活動環境の整備改善について議論を進めてきた。これについて今回、一定の指針をまとめたもの。

　全国各地で多様なまちづくり団体が存在しており、その多くは任意組織となっている。都市再生特別措置法で、まちづくりを担う団体として都市再生推進法人制度が設けられ、都市再生緊急整備協議会や市町村都市再生協議会も制度化されている。

　今後の方向性としては、地域のプラットホームについて、民間企業が積極的にまちづくりに参加する誘導策を講じる。プロモーションとして自治体が効果を「見える化」し、個人や組織の意識醸成を図る。また、多様な支援策を視野に入れ、スタートアップの支援を実施。パブリックスペースの柔軟な利活用も推進する。

　金融支援も充実させ、公と民による適切なリスクテイクを進めることで、多様なサービス提供を行う。また一定のエリアをマネジメントしつつ、民都機構と地域金融機関が連携出資し、ファンドを立ち上げる。地域のリノベーション事業に出資・融資による金融支援を行う。

　更に地域エネルギー事業者によるまちづくり活動を活性化していく観点から、エネルギーインフラの整備に対し、行政が一定の役割を果たす方策を検討する。エリアマネジメント活動推進のためには屋外広告物規制の弾力化を促進する。

　また事業と管理では、これを一体化する。人材育成については、まちづくり活動を実践的に学ぶことのできる研修の全国展開を進めると共に、行政の人材育成も図るとした。