パブリックアライアンス 収益性ある活用を提言 公的不動産の在り方で
住宅新報 2017年5月23日 号 6面

対話に熱がこもるパネラー
PRE(公的不動産)の利活用を民間レベルから考えるパブリックアライアンス運営事務局(以下、PA)はこのほど、4回目のトークセッションを東京・表参道で開いた。ゲストにトランジットジェネラルオフィス社長の中村貞裕氏らを迎え、「河川」と「図書館」をテーマにPREの在り方を探った。
まず、フランスや米国、韓国、東京・日本橋、大阪・中之島の「河川」の成功事例を紹介。トランジットジェネラルオフィス役員プロデュース部統括の岡田光氏は「水辺で親しむ習慣や時間の過ごし方は、国内外で違う」、リアルゲイト社長・トランジットジェネラルオフィス役員の岩本裕氏は「日本では、行政と民間の時間軸が合わない」など、国内外の環境や事情の違いを指摘。テイクアンドギヴ・ニーズ会長の野尻佳孝氏は「行政の動きで民間の活動の幅が変わり、首長の決断で可能性は高まる」と提起した。
「図書館」のテーマでは、スピーク代表の吉里裕也氏が「周辺環境に不調和。集客力のある施設が少ない」、岡田氏は「デートスポットやウエディングの場所となりうるが、デザイン性が低い」と課題を指摘。エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏は「収益活用をする前提がなく、従来型では未来はない」、中村社長は「先入観となる〝図書館〟という名前を取り払えば、活用の幅を広げられる」と提案した。






















