東証上場会社の不動産売却東商リサーチ調べ　2年ぶり増加も70社台と低調

　東京商工リサーチはこのほど、16年度東証1部・2部上場企業の不動産売却調査をまとめた。会社情報の適時開示ベースの集計によるもので、16年度に不動産を売却した企業は前年度より7社増加の77社となり、2年ぶりに前年度を上回った。また、99年に232社のピークを付け、その後11年の50社まで縮小。直近4年間は70社台の水準が続いている。

　経営不振を補うために本社、支店、営業所や工場など事業に直接利用されていた売却は28社にとどまり、遊休地や駐車場、賃貸用不動産などの売却は40社だった。同社では、「好業績を背景に、業績悪化などを要因にした売却は少ない。将来のビジネス展開を見据え、余裕を残して事業を見直し、工場や店舗、事務所などの集約を進める企業は増えるとみられ、今後は経営資源の有効活用としての不動産売却が増えるかもしれない」と分析している。

　譲渡価額の総額(公表44社、見込み額含む)は、2774億3400万円。最高価額は、三菱重工業の761億円。横浜・みなとみらい地区に保有するビル(土地建物)の売却。また譲渡損益(公表69社、見込額含む)は2208億2900万円。譲渡益計上が60社で合計2324億3000万円、譲渡損の合計は116億100万円だった。