3年で1万4000件　住まいの復興給付金

　復興庁による「住まいの復興給付金」の制度創設から3年が経過し、17年3月末時点の申請件数は1万5252件、給付件数は1万4321件となった。給付件数は建築・購入が1万3457件で、補修が864件。

　同制度は14年4月の消費税増税(5%から8%)に伴う国の経済対策の一環。東日本大震災の被災者に対して、消費税引き上げ後に新築住宅を建築・購入、既存住宅を購入、被災住宅の補修工事を行った人を対象に住まいの復興給付金を給付する。

　建築・購入の給付件数については14年度1746件、15年度6388件、16年度6187件となる。