自民党中古住宅市場活性化委 「仲介手数料見直し」も 空き家対策で「8つの提言」
住宅新報 2017年5月23日 号 2面

井上信治委員長
自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長・井上信治衆議院議員)は5月16日、空き家と空き地の利活用促進に関して議論の中間とりまとめを行い、8つの提言を行った。住宅土地・都市政策調査会との合同会議で、「空き家・空き地問題を官民総力戦で解決するための8つの提言」と題したもの。同党の政調審議会にかけた上で、国交相と内閣府特命担当大臣に示し、今後、政府の成長戦略に盛り込む方向だ。
業者のインセンティブ
8つの提言の中で注目されるのは、仲介手数料の見直しについて。井上委員長は「低額物件については手数料が3%では、なかなか引き受けられない。具体的なことはまだこれからだが、引き受けることのできるような見直しを行う」と語った。不動産業者のインセンティブを高め、中古市場活性化につなげる意向。


























