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スタンダード会員限定〝住宅と健康〟の事業報告 「暖かい住宅が疾病を予防」 健康・省エネ住宅国民会議

住宅新報 2017年5月16日 号 2面

政策
村上周三会長

村上周三会長

 「住宅と健康」をテーマに地方発信の事業展開を行う健康・省エネ住宅を推進する国民会議は、5月8日に事業報告を行った。「健康に良い木の家」に関しては、慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治主任教授が調査報告を行った。幼児から高齢者まで健康に過ごせる暖かな木の住まいとして、断熱住宅の普及地では冬季の死亡増加率が低くなる調査結果から、疾病予防や介護要望に寄与する可能性を示唆した。

 また暖かい住まいでは、高血圧発病や循環器疾患死亡確率が、寒冷な住まいと比較して低くなることも10年間にわたる調査で確認された。幼稚園と自宅を暖かくすることで、園児の病欠も少なくなる。

 地域社会と健康住宅をテーマにした山口県立大学の田中マキ子教授による長門型地域包括プロジェクトによる取り組みも紹介された。衣食住に関する訪問指導が、地域住民の健康意識と行動にどのように影響を及ぼすかを明らかにするもの。

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