木造中高層の推進へ　今年度から研究取り組み

　国土技術政策総合研究所は17年度に重点的に取り組む研究テーマの一つとして、CLT(木材のひき板を互いに直交するように積層接着したパネル)を用い、RC造や鉄骨造などを組み合わせた混構造建築物の実用化を挙げた。木材利用の一層の推進を図るために、耐火性能を確保した設計・施工技術を整備するための技術を開発し、一般技術としての普及を目指す。

　木造利用の一層の推進に際しては、中高層建築物の耐火性能が課題となる。従来の一般技術では、木造の4階建て以上の中高層建築物では、耐火性能を満足させるのは困難となっている。この向上にはRC造などとの組み合わせが有効になる。

　このため、新たに今年度から研究をスタートさせる。延焼防止要素や接合部の耐火性能、混構造建築物の構造設計法、部材や接合部の構造計算モデルや施行要領、中層建築物の設計外力の標準化と耐久性能向上などについての検討が始められる。

　国総研では、今年度に「防災・減災・危機管理」「インフラの維持管理」「生産性革命」の3つを柱に、重点的に取り組む12の研究テーマを設定した。その中には他にも、居住のセーフティネット機能の強化に向けた計画・評価技術として、公営住宅の長寿命化に向けた耐久性評価と合理的改修の計画手法などを研究の指針に挙げた。

　また歴史的建築物等の有効活用促進の実施に寄与する。建築物の用途変更や改修を円滑化するための防火・避難規定や立地規制の合理化に向けた技術開発を進める。