17年度は3.5%減 建設経済研が着工数予測
住宅新報 2017年5月16日 号 2面
建設経済研究所は「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(17年4月)を発表、17年度の住宅着工戸数を前年度比3.5%減の93.7万戸と予測した。
持ち家と分譲戸建ては住宅ローン金利の低下を受けての着工も落ち着き、前年度比で減少。貸家は相続税対策による着工も次第に減少に向かうとする。
また分譲マンションも大きな変化は見込まれず、全体で前年度比で減少となる。
住宅新報 2017年5月16日 号 2面
建設経済研究所は「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(17年4月)を発表、17年度の住宅着工戸数を前年度比3.5%減の93.7万戸と予測した。
持ち家と分譲戸建ては住宅ローン金利の低下を受けての着工も落ち着き、前年度比で減少。貸家は相続税対策による着工も次第に減少に向かうとする。
また分譲マンションも大きな変化は見込まれず、全体で前年度比で減少となる。