国交省社整審不動産部会　「業者の媒介コスト配慮も」　空き地対策で論点を整理

　国土交通省は5月12日に第32回の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開き、空き家の対応について、これまで行われてきた議論の中間整理を行った。今後はこれに基づき6月以降、議論が交わされ、とりまとめられる。

　中間整理では、空家対策特別措置法を踏まえて、総合的・計画的な空き家対策を円滑に進めることが重要だとした。具体的には、空き家の発生予防と適正管理、空き家の活用と除去並びに除去後の空き地活用、更に空き家の調査と政策研究に取り組む必要があるとしている。

　これまで開かれた部会の議論で指摘された点を含め、とりまとめられる模様だ。例えば、空き家所有者が認知症の場合への対処に、財産管理人や成年後見人の制度に詳しい人材育成を進める。専門家を活用した相談窓口の設置、消費者が安心して購入できる既存住宅としての「安心R住宅」の普及、空き家管理事業者の育成、また空き家のマッチングや媒介が進むよう宅建業者の負担になっている媒介コストにも配慮が必要とした。