不動産投資政策懇　CRE戦略改革を　ストック流動化で投資促進

　国土交通省は4月20日に第7回の不動産投資市場政策懇談会(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所、弁護士)を開き、昨今の政府の投資市場への取り組みを説明しながら、不動産投資市場の成長に向けた論点について議論を交わした。

　政府はJリートの成長目標として、20年頃に資産総額30兆円に倍増することを打ち立てている。これに向けては、小規模事業の創設を含めた不動産特定共同事業法の改正案が3月に閣議決定されている。

　論点としては、不動産ストックの流動化による投資促進により、市場の安定的成長を促したいというもの。遊休資産や活用されていない企業資産を成長性の高い企業資産へと転換する。いわゆる企業不動産(CRE)の管理運用に関する企業のCRE戦略を改革する。また、リート市場の改革についても話が及んだ。