国交省・16年度住宅市場動向調査　新築の価格上昇、供給減受け　関心高まる「中古マンション」

　国土交通省がこのほどまとめた「16年度住宅市場動向調査」によると、新築マンションの購入に際して中古マンションを同時に検討するユーザーが増えている実態が明らかになった。新築マンションの供給戸数の減少に伴って物件の選択肢が狭まっていることや、同時に建設コストの上昇等を受けた分譲価格の高止まりなどが背景にあると思われる。

　調査によれば、新築の分譲マンションを取得した世帯が、購入前に比較検討した住宅を聞いたところ、同じ「新築分譲マンション」は78.8%(前年度比6.9%減)に低下。これに次ぐ「中古マンション」と比較した世帯の割合は、31.8%(同7.1%増)に急上昇した。18.6%の割合にとどまっていた12年度から13.2%も上昇し、中古シフトが強まった格好だ。

　また、住宅の選択理由を聞いたところ、新築分譲マンション取得世帯では、「立地環境が良かった」が66.5%で最多。次いで、「新築だから」57.2%、「マンションだから」42.8%、「価格が適切だった」と「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かった」が36.9%で同率だった。一方、中古マンション取得世帯では、「価格が適切だった」が71.6%で最多。次いで「立地環境が良かった」59.0%、「マンションだから」35.8%などと続いた。