「再構築へ力を結集」　東京ビル協・定時総会

　東京ビルヂング協会は4月26日、定時総会を開いた。高木茂会長(写真)は、「『働き方改革』、IoTや人工知能、ビッグデータなど革新的技術を活用した新たなビジネスモデルの創出の動きは、今後のオフィスビルに大きな影響を与える。今まで以上にそのあり方を考えていく必要がある」と述べ、東京の都市機能の再構築、豊かな都市づくりのために、会員の創意工夫とエネルギーを結集していく方針を示した。

　事業計画では、ビル事業の推進に必要な租税特別措置の確保、都市の安全確保や地球環境対策に資する税制の創設・拡充と、これら補助制度の創設・拡充を要望するなどの18年度税制改正・予算要望を決めた。また、民法改正を踏まえて、上部団体と連携して「オフィスビル標準賃貸借契約書」の改定に向けた検討にも取り組んでいく。