国内投資額は16%増　売り時判断が台頭　商業用不動産投資　JLL調べ

　総合不動産サービスのJLL(米国シカゴ)の投資分析レポートによると、17年第1四半期の世界の商業用不動産投資額(速報)は1340億ドル(前年同期比2%減)に減少したものの、日本の投資額は同16%増加の111億ドルに拡大した。

　安全資産とされる日本国内の商業用不動産に対する国内外投資家の投資意欲は高く、価格上昇が続く中で、現在を売り時と考えるオーナーが徐々に増加してきていることが要因。東京湾岸エリアや横浜エリアで大型オフィスの売買が相次いだことも投資額を押し上げた。

　また、低金利から物件取得に積極的な上場リートに加えて、私募ファンドや不動産会社による取得、海外投資家による投資もそれぞれ増加したという。

　同社の赤城威志リサーチ事業部長は、「マイナス金利導入後、市場供給物件が限定的な中、上場リートによる取得が中心であった1年前から変化が見られる。東京都心におけるオフィス市況の回復が郊外エリア・地方都市へと波及しており、特に東京湾岸エリアを中心に大型オフィスの売却検討案件が増えてきていることもあり、市場の潮目が変わりつつある。横ばい予測とした17年の年間投資額は、今後増加する可能性も見えてきた」としている。