自民党「所有者不明土地」対策　特命委員会を立ち上げ　野田毅委員長「テーマ絞り、解決急ぐ」

　自由民主党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の解決に向けて議論を重ね、提言をまとめた。それによれば、政府は縦割りの弊害を打破すべく、国土交通省、法務省、農林水産省、総務省、財務省などが相互に緊密に連携して対策を進める体制を構築し、早急に検討を開始することを求める、とした。いずれの省に基づく部会長も幹事として委員会に参加。18日の同委員会には、いずれの省からも出席者が名を連ねた。

　今後、政務調査会にしかるべき組織として同委員会が率先する形で、不明土地に関する公的管理および利用に関する法制上の措置も含めた対策を政府と両輪となり、推進していくものと見られる。

　国交省の調査によると、最後に所有登記されてから、既に50年以上が経過している登記簿は全体の約20%にも及ぶ。