地域居住支援事業　1団体増え4団体に　東京都

　東京都はこのほど、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得・高齢者等の生活や住宅確保を支援する17年度「地域居住支援モデル事業」において、新規補助事業者1団体を含む4団体を決定した。悠々会(町田市)、東京ソテリア(江戸川区)、日本地主家主協会(新宿区)と新規の市民福祉団体全国協議会(港区)の4団体。

　戸建て空き家、集合住宅の空室等を活用し、見守り等の生活支援、住民同士の互助の仕組みを醸成する。