ejob事業を本格始動 都市計画4団体
住宅新報 2017年4月18日 号 2面
都市計画4団体(日本都市計画学会、都市計画協会、都市計画コンサルタント協会、日本都市計画家協会)は、4月からejob(イージョブ)事業を本格的に実施する。運営委員会を組織し、全国の自治体およびコンサルタントに協力を要請した。
同事業は自治体が都市計画コンサルタントに発注した業務のうち、発注自治体が優良と評価したものをデータベースに登録。公開することなどにより、コンサルタントの業務意欲の向上と、自治体の発注事務の利便を図る。


























