自民中古住宅活性化小委ヒアリング　「不動産再生機構の創設」を　ライフル井上社長が提言

　自民党の中古住宅市場活性化小委員会は4月11日に委員会を開き、中古住宅流通関連事業者としてLIFULLの井上高志社長を招いてヒアリングを行った。井上社長は不動産市場をめぐる現状の問題をいくつか指摘した上で、個別の政策提言を行った。

　現状では不動産価値は著しく損なわれており、個人や社会にとっての資産を再生し、有効活用させることが必要と訴えた。土地資産額は90年のバブルピーク時から約1400兆円資産が消滅し、地価も40年には半分ないしは3分の1にまで下落する予測も指摘した。これについて公的不動産約570兆円(国が約150兆円、地方が約420兆円)の有効活用を課題とする。

　また不動産情報の非対称性を問題として指摘。現状では、不動産情報については、消費者よりも圧倒的に不動産事業者のほうが有利になっている。そのことが市場の活性化を阻害しているとした。政府の成長戦略の中で「不動産総合データベースの18年度からの本格運用」が位置付けられたことは画期的だが、現状検討されている政府の「不動産総合データベース」にも、見直しが望まれる事項も存在するとの見解を示した。更に不動産の再生利活用にとって障害となる構造的要因を指摘。損なわれた不動産価値を取り戻すには大胆なインセンティブが必要で、金融と連動した統一的な建物評価と価格決定システムの整備、資金循環サイクルの確立を課題とした。