過熱するアパートローン　――金融機関と住宅メーカーに警鐘　事業性の見極め必要

　アパート向け建設融資(アパートローン)の勢いが止まらない。国土交通省が3月に発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、15年度に国内の金融機関が行った賃貸住宅向け新規貸出額は、3兆6653億円で、前年度比8.0%増となった。また、日本銀行の貸出先別貸出金を見ると、16年12月末の「個人による貸家業」の期末貸出残高が22兆1668億円で、前年度比4.9%増と拡大している。

　この背景にあるのが、相続税対策だ。15年の税制改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられたことで課税対象者が広がった。以前のような「よほどの金持ちでないと、相続税なんて払うことない」という状況から、普通のサラリーマンで退職した層にまで対策が必要となるケースも出てきた。また、ローン金利の低下も要因の一つだ。日銀のマイナス金利政策により、金融機関もいい貸出先を欲するようになった。

地銀が積極的