国交省研究委　瑕疵担保履行制度の報告案　安定運用へ点検、改善

　国土交通省は3月28日に開いた「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」(座長・村本孜成城大学名誉教授)でこれまでの議論をとりまとめ、4月上旬までに報告書を公表する。同委員会では、住宅瑕疵担保履行制度の安定運用、既存住宅・リフォーム市場の活性化、消費者保護の推進といった課題について、中長期的な観点から制度の改善点等を議論してきた。

　近年、認定不適合の免震材料が使用されたり、マンションの杭の施工記録の不適切な転用、加筆が発生するなど、大規模なマンションでも構造的な問題が起こりうることを示唆しているとして、同制度の必要性と重要性が改めて確認されたと位置付けた。一方で、スタート時に6社だった保険法人のうち1社が業績不振で業務を廃止し、現在5社となっている。

　それらを踏まえ、(1)巨額の保険金支払いや保険法人の経営悪化といったリスクに確実に対応できる制度の点検と改善、(2)既存住宅の流通拡大に伴う消費者保護施策――の2点について議論を更に深めて、具体的な方策を検討していく必要があると報告した。