17年度予算が成立 セーフティネットと空き家に重点 国交省ストック重視の政策に
住宅新報 2017年4月4日 号 2面
17年度予算が3月27日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国土交通省予算は一般会計で5兆7946億円。そのうち公共事業関係費が5兆1807億円に上る。当初予算として初めてゼロ国債を計上した。
17年度は東日本大震災や熊本地震などによる被災地の復旧・復興の加速、国民の安全・安心の確保、生産性向上による成長力の強化、地域の活性化と豊かな暮らしの実現の4分野に重点的に取り組む。
住宅対策の予算額は1503億1900万円。新たな住宅セーフティネットの創設に向けては予算額27億円を計上した。子育て世帯や高齢者など、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、専用住宅の登録制度など設け、住宅の改修や入居者負担の軽減、居住支援協議会などによる居住支援活動への支援を行う。


























