無電柱化　「住民負担は慎重に」　「子供の視界妨げる」　推進委が4者にヒアリング

　国土交通省は3月14日、無電柱化推進のあり方検討委員会の3回目の会合(写真)を開き、前回に続いて関係者からヒアリングを行った。無電柱化を推進する市区町村長の会、特定非営利活動法人日本こどもの安全教育総合研究所、日本財団、日本電信電話から招かれた4人が無電柱化に関わる意見や事例を展開した。

　287の自治体が参画する無電柱化を推進する市区町村長の会の会長で、埼玉県本庄市長の吉田信解氏は、要望が高い道路拡張にさえ対応しきれないのに、コストが高く財政負担が大きい無電柱化は自治体にとってハードルが高いと指摘。加えて地上機(トランス)の設置位置、長引く工事による客足の減少といった地元の合意形成の難しさについても言及した。これらへの対応として、管路の浅層埋設、小型ボックス活用埋設、直接埋設という工事の低コスト化やマニュアル整備などを提案。一方、住民の理解が深まっていない段階で、「(無電柱化に関わる)住民負担を求めるとハレーションを招きかねない」と述べた。

　続いて日本こどもの安全教育総合研究所の宮田美恵子氏は、全国的に歩車道分離、歩車道共存がなされていても、電柱等により子どもの安全が脅かされていると報告。ゴミ集積場所にもされるなど、電柱の弊害を指摘。「街路に設置される電柱やトランス、植栽などはちょうど110センチの高さにあたる小学生の視界を大いに妨げていることに配慮する必要がある」とした。