国交省検討会とりまとめ　「賃貸IT重説」10月から実施　業者へ周知売買は検討継続

　3月13日に開かれた第3回の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長、中川雅之日本大学教授)で取りまとめたもの。15年1月のIT重説のあり方検討会の最終とりまとめにより、同年8月31日から17年1月31日にかけて行われた社会実験の結果に基づき、判断した。

　IT重説を実施する際に、宅建業者は、まず図面など映像や音声を確認できる双方向性を持つIT環境を整える。取引士が記名押印した重要事項説明書と添付書類を、あらかじめ説明する相手に送付しておき、説明開始前には、映像と音声の状況と送付書類を確認。説明時には画面上に取引士証を提示して、相手方に見えているのを確認する。

　また、説明中に映像、音声に不具合が生じた場合には、取引士は説明を中断し、不具合解消後に説明を再開する。