東日本大震災から6年　住宅・宅地整備にやや遅れ　災害公営住宅17年度末完了へ

　東日本一帯に大きな災害をもたらした東日本大震災から6年が経過した。この間、避難者の数は直後の約47万人から約13万人に減少。最大12万戸を超えた仮設住宅等の入居戸数も約4万5000戸に減少した。全体的には復興は進展しつつあるものの、まだ定住する住宅の確保が定まらない被災者も多く残る。被災者の復興の基盤となる住宅・宅地の確保は最優先課題だ。その中で災害公営住宅や仮設住宅の現状などをまとめた。　　　　　　　　(2面に続く)

　被災者の住まいの確保に関する見通しについて、復興庁では半年ごとに、「住まいの復興行程表」を更新し、発表している。

　行程表では、災害公営住宅と民間住宅等用宅地の整備が取りまとめられている。